日本共産党 金子てるよし  ねこのあしあと

東京ドーム・ミズノ共同体が8年で3億7千万円の収益

こんにちは金子てるよしです No.400 2018.10.21 より


★豊島区との比較で3倍超の利益を保証する文京区政

総合体育館など7つの区立スポーツ施設は「区民サービス向上と経費削減を図る」との区「行革」方針により、東京ドームグループ・ミズノ共同体(以下、ドーム)に平成22年度から指定管理委託されています。総合体育館は新築(25年度)直後から室内プール全体にカビ・サビが発生し、プールサイドには緑色のヌメリが発生する等の異常事態がドームの管理不備で起きています。一方、29年度のドームの収益(収入-支出)は過去最大で8千172万円となり、少なくとも8年で3億7千万円の収益をあげていることが、総務委員会(9/26)に報告された資料に対する、萬立党区議団幹事長の質疑で判明しました。

 区とドームの契約では原則として利用料収入の全額が受託業者のものとされ、1年間の総利用料収入が事前にドームが見積った額を超過した場合、一割超過までは引き続き事業者のものとなり、一割以上の超過分の少なくとも5割を区に返還することになっています。その結果、同年の利用料の返還は1千124万円であり、ドーム主催の水泳教

室等「自主事業」や自販機収入の収益は一部を返還するに留まり、29年度の返還は270万円でした。 

ところが、東京ドームに区と同じ指定管理委託する豊島区では収益の半分を区に返還させています。仮に文京区で同じ契約にすれば、委託後8年で1億8千万円が返還されることになりますが、実際には約5千万円の返還に留まっています。これは指定管理委託という方法が受託事業者の利益を保証できる仕組みである証拠と言えます。


区は「本社経費」の実態を〝つかんでいない〟?!

さらに、ドームの収支報告には毎年「本社経費」が計上され29年度は約2千万円ですが、具体的な使途は不明です。萬立区議は東京ドームが全国で受託・管理するスポーツ施設の総売上げに占める当該施設の売上げの割合に応じて「本社経費」を算出しているとドーム自身が豊島区に説明している、豊島区監査委員会の資料を示すと、区側は今後、確認すると応じました。文京区は事実上、本社経費の実態を掌握してこなかったことを認めたといえます。

「サービス向上」「経費削減」どころか、区施設を企業に提供し企業の収益を保障する「指定管理委託」の運用実態が浮き彫りになりました。こんな委託は今すぐ徹底検証の上、直営に戻すべきです。


★根津小プール脇の塀改修始まる

大阪北部地震をうけ改修対象になっていた根津小プールの万年塀が工事着手されることになりました。木の根が張りだし、塀に食い込み、通称おばけ階段の通路もひび多数です。樹木伐採は残念ですが、今後は区の植栽管理の方針も改善し樹木の成長と施設の管理が両立するようにしたいものです。
 自然災害を防ぐことはできませんが、被害は政治の責任で最小限にすることができる、という予防原則のもと、地域防災力の向上を引き続き求めてゆきます。


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# by terukaneko | 2018-10-18 09:48

週刊ニュース こんにちは金子てるよしです №399 2018.10.14号より

決算審議態度表明~安倍改憲と消費増税、社会保障削減を推進する現区長と対決
 貯めこみ金679億円は、くらし最優先で還元を


 
決算委員会の審議は10日に実質審議を終えました。党区議団は安倍政権の改憲・福祉削減への認識を問いましたが、区長は問いに真摯に向き合わず、国が自治体の役割を狭めることも容認する態度で、暮らしが大変な時、喫緊の課題に区財政活用を求め、昨年度決算について不認定の態度を表明しました。(以下、不認定の理由を抜粋)

区長は就任以来380億円も基金を増やし総額は679億円と区政史上最高です。区民負担増の一方、喫緊の課題には正面から取り組んでこなかった結果です。幼稚園(1万2千円)、育成室 (1万円)23区最高で、負担増は2億9900万円、自転車駐輪場の使用料の12倍化等、施設使用料値上げで負担増は3億2200万円と、6年間で6億2100万円もの値上げです。幼稚園は値上げ前の6千円に、育成室は4千円に戻し、23区最高ランクの保育園保育料と合わせ保育料の無償化と使用料の大幅な軽減を求めます。

今年も700人超の認可園待機児だったのは重大で、2年間で1471人の待機児解消へ公有地、学校、民有地の活用で区立含め認可園増設、園庭問題解決や職員の待遇改善等保育の公私格差解消、平等の保育環境の実現へ立ち入り調査を強化することを求めます。

特養ホーム待機は414人、区外特養申込は247人、他県への住所地特例者は400人超で増設が必要です。14年も新規ゼロのシルバーピア増設、低廉で良質な公的住宅確保で高齢者対策を強化と合わせ「住み続けられる文京」へ対応が必要です。

防災は「人命第一」で3日分の備蓄食料、崖地改修の補助拡大等で強化を。

潤沢な積立金は喫緊の課題解決するため、有効活用すべきです。

差額ベッド代160万円が返還へ…党区議団が紹介した厚労省通知活用で

 入院費用として支払った差額ベッド代160万円を交渉の結果、返還する確約を得たとの一報が党区議団に寄せられました。

厚生労働省は201835日の通知で「同意書による確認を行っていない場合、治療上の必要で差額ベッド代が掛かる部屋に入院した場合、大部屋が一杯など患者の選択によらない場合」等のケースを示して差額ベッド代は「請求してはならない」としています。

金子区議は6月本会議で同通知を区として周知するよう提起し、これに応じる区長答弁を引き出したことで、9月から文京区のホームページで周知されるようになっています。

 今回160万円の差額ベッド代の返還を受けることになったAさんは区内で飲食店を経営。亡くなった家族の多額の入院費用を8月に支払った後、あまりに大きい負担だったため、困りごとを何でも聞いてくれていた党員Bさんに相談。党区議の板倉美千代区議を紹介され、金子区議が区長に周知を提起した厚労省通知の活用をアドバイスされた後、自ら医療機関と交渉していました。

この間、差額ベッド代の相談は萬立区議や関川区議にもあり、金子区議の相談者への130万円の請求が中止となったのとあわせると、今年、党区議団に相談があった事例だけで4つの医療機関、総額340万円を超える額が請求中止・返還になっています。暮らし・営業が大変な時だけに、負担軽減につながる厚労省通知の一層の活用・周知が求められています。

尚、「しんぶん赤旗日曜版」は一貫して厚労省通知と活用事例を取材・報道しており、板倉議員の相談事例も近く取材が入る見込みです。

◎ご相談は区議団控室へ文京区春日1-16-21文京区役所内 電話5803-1317 Fax3811-3197
根津事務所根津1-19-14ロウ盛ビル 電話3828-8830ファックス3823-1663 向丘事務所向丘1-16-18-101






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# by terukaneko | 2018-10-12 09:46

週刊ニュース こんにちは金子てるよしです №398 2018.10.7号より

決算審議総括質疑
住民のくらし応援こそ自治体の使命~区民の税金は暮らし・子育て・教育・医療に還元を

昨年度の区財政運営の結果について審議を行う決算特別委員会が1日に開かれ、各会派を代表した総括質疑が行われました。党区議団を代表して関川区議が質問に立ちました。

関川区議は現区長の区政運営11年間で380億円を貯めこみ、基金総額を679億円と区政史上最高額まで貯めこんだ背景について、2013年度からの6年間で施設利用料値上げは3億2200万円、育成室・幼稚園保育料の値上げで2億9900万円の負担増が区民に押し付けられたと指摘し、育成室(月額1万円 おやつ代除く)、区立幼稚園(月額1万2千円)23区で最高額、認可保育園の保育料も23区で最高ランクだとして、区民負担増が679億の積立金に 反映していると指摘して区の認識を問いました。

区側は「受益者負担」は「適正」と繰り返す一方、子育ての負担が23区トップレベルとの指摘を否定できませんでした。
 財政は潤沢なのに高齢者公営住宅(シルバーピア)14年間も増やさず、国保料は10年で10万円値上げし、民間委託された戸籍住民課証明発行業務は5年で128人、区立図書館は8年で219人が離職する等ありえない状況となっています。

こうした区政を放置すれば、安倍政権の社会保障削減の下、ますます暮らしが壊されてゆきます。679億円の区民生活への還元で暮らし応援の区政が必要です。


貯めこみ金は生活に還元を 
★区民の皆さんの声生かし実現!

体育館・格技室へのエアコン設置 

17校 中7校 計100台 (平成2830年度)  1億1900万円

学校内装改修・トイレ洋式化 小中学校17+当初、計画外の汐見・湯島小含む

   (平成2632)    648870万円

★日本共産党は区民生活最優先で提案!

小・中学校 理科室など特別教室の改修・備品一新 対象101教室

学校給食無料化 

子ども医療費18歳まで+高齢者医療75歳以上 負担ゼロ

育成室・幼稚園保育料、施設利用料は値上げ前に戻す

商店街街路灯の電気代負担ゼロ 区あっせん融資利子負担ゼロ拡充



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# by terukaneko | 2018-10-10 09:37

週刊ニュース こんにちは金子てるよしです №397 2018.9.30号より

9月議会論戦進む~平等で安全・最善の教育環境へ
特別教室の改修で学校間格差一掃を 対象は101教室

小中学校の学校環境改善について、党区議団は施設調査の結果を示して「快適化」改修が済んだ普通教室と放置されている特別教室の「落差」が際立っており、直ちに改修するよう求め一貫して論戦してきました。
6月議会の本会議で金子区議は普通教室の「快適化」改修やトイレ洋式化に続き、途切れなく特別教室等の改修を求めたのに対して、区長は「学校と協議し計画化する」と答弁していました。これを受け党区議団は、開会中の9月議会でも計画の具体化の状況や財政計画の見通しについて質し論戦を進めました。その結果、今後改修の対象となる特別教室は、小学校は根津・汐見・駒本等12校と中学校は八中・文林中等7校あり、合計で101教室であることが判明しました。
一方、9月補正予算が審議された9/25の総務区民委員会で、区財政当局は、特別教室の改修に関わる概算費用を明らかにしませんでした。同委員会で萬立党区議団幹事長は、学校整備目的に新たにためこむ10億円の使途を質しましたが、区側は改築が進む誠之・明化・柳町各小学校やその後2校(千駄木・小日向)の学校改築、トイレ洋式化を挙げたものの、特別教室の「快適化」改修の財源には触れませんでした。
 区の貯めこみ金は年度末で679億円と史上最高です。改修の手順を決め一気に行うべきです。引き続き10月1日からの決算審議で要求してゆきます。


朗報! 就学援助 入学準備金増額へ
経済的困難を抱える家庭が利用できる就学援助の国の単価アップで来年3月、小学校入学の新1年生は現行から30.8%アップ、中学1年生は67.7%アップした額で入学準備金が支給されることになりました。

小学生 40,600円→53,100円
中学生 47,400円→79,500円

『新・お役立ちトク本―すぐに使える社会保障活用術』 
しんぶん赤旗日曜版編集部著 1296円 10月31日発売予定


 差額ベッド代130万円の支払いが中止になった金子区議がうけた相談事例も紹介されています。その後もしんぶん赤旗は各地で厚労省通知を活用して、支払い済みの差額ベッド代の返還を受けた事例を取材し報道しています。(しんぶん赤旗日曜版 2018.9/30付) お求めは、しんぶん赤旗文京出張所 3812-4074まで
 区内でも党区議団に問い合わせが相次ぎ、支払い請求が取りやめが実現しています!

なお、6月議会で金子区議が厚労省通知の周知を区長へ提起したことを通じて文京区ホームページでも同通知にたどり着くように周知されるようになっています。
 
 ※ただし、差額ベッド代を負担しなくてもよい場合があります。詳しくは東京都福祉保健局のホームページをご覧ください。(外部ページにリンクします)
 http://www.city.bunkyo.lg.jp/tetsuzuki/kokuho/kougakuryouyou/donnatoki.html

 埼玉県のページはわかりやすいです。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0702/sagaku.html#keiji

 



週刊ニュース こんにちは金子てるよしです №397 2018.9.30号より
(このニュースはしんぶん赤旗と一緒に文京区内の根津・千駄木・弥生・向丘・白山等の地域で配布しています)

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# by terukaneko | 2018-09-28 09:41

区民の大事な財産~区立保育園の給食調理委託の実態解明通じ、委託は中止を

 19日の文教委員会では平成31年度に区立保育園給食調理業務の委託を水道保育園で実施するとの報告がありました。
 
 区は保育園給食について「乳幼児の心身の成長・発達にとって大きな役割を担っており、これまで文京区においても、栄養士、調理職員、保育士等の連携と工夫により、食事摂取基準に基づいた栄養給与目標量を充足する給食提供を行うとともに、積極的に食育を推進してきました」とした上で、「今後、調理職員の退職が続くことが見込まれる中で、計画的な職員定数管理に取り組みつつ、将来にわたって安定的に安心・安全な保育園給食の提供を行うことが現在求められています。そこで、民間活力を導入し、継続的かつ安定的なサービスの提供及び保育園給食の質の更なる向上を図っていくこととしました。」と説明しています。(HP概要より)
 この説明の前半部分については今後も継続されるべきですし、区職員のみなさんの努力で乳幼児の食事づくりという大事な職能が継承されてきたのは、区民全体の貴重な財産と捉えるべきです。
 
 後半部分について私たちは委託方針が示された平成28年度から疑義を呈してきました。区は調理員の退職を補充しようと募集しても集まらない、採用しても離職する、と言いますが、実際にはこの部門で行革・人員削減を行い、食の安全や質を低下させ、そのつけを子どもたちに押し付けるものにほかならないと考えています。この立場から委員会では質疑を行いました。


●区の検証報告を検証する

 調理委託は平成29年度に本郷、こひなた保育園で、平成30年度は藍染、駒込保育園で実施されています。藍染、駒込の検証報告書がHPにアップされており、委託調理された給食を試食した保護者の意見が書かれています。おいしいと評価する声と共に次のような意見も書かれています。

保護者の自由意見から
「前年度までのお味噌汁の方がおいしかった」(1歳児)
「委託前の方が、格段においしかった。特にお吸い物の味付けは昔の学校給食のようでイ  マイチ」(3歳児)
「カレーが辛かったようなので改善を」(5歳児)         …駒込保

「おかずの味付けが濃い」(1歳児、4歳児)
「汁物の具が種類も量も少ない」
 おやつについて 「市販のせんべい でなく 手作りのおやつだけに」(3歳)
「スティックパン、ヨーグルトとか袋に入ったままの菓子」    …藍染保育園

 
また、自由意見の欄には、非常勤栄養士の勤務時間延長を望む、との意見もありました 
                                 … 藍染保育園

 私は、食育の水準に何らかの影響を与えている証左ではないのか、非常勤栄養士も本来、常勤化する必要があるのではと提起しました。区側は評価はいろいろあるとしました。
 しかし、「味」に以前と違うとの意見が出ていることは事実ですし、私たちが聞いている話の中には「フォークでジャガイモを刺したら、刺さらず飛んで行った」つまり、ゆであがっていない固いイモが食卓に並んでいたという話も聞いており、その例も紹介して更なる検証が求められると指摘しました。


●調理職員体制はどうなっているのか
 委託職場は正規2人+パート2人の体制になっています。離職人数を聞くと
  H29~ 本郷(東京天竜) 2人   こひなた(東京天竜) 0人
  H30~ 藍染(メフォス) 0人    駒込(フジ産業) 0人   だとわかりました。

 また、委託化された園で働いていて定年退職でない職員は他の区立園に異動していますが、本来、区立園は定数3が配置基準です。正規職員が3人配置された園はあるのか聞きましたが、そうした園は無いとのことでした。

※調理員体制 区直営では定数3で +(0歳児12人以上)非常勤1
                +(130人以上)  非常勤1 との基準になっています
       実際には定数3=正規2+非常勤2(非常勤2=正規1とカウントするそうです)

 職員の配置が定数3になっていないのは労働組合との合意との関係もあるので、現在の状況がダメと言い切れない面はありますが、区の決め事としてある定数3が実現されていないという問題があることは事実です。この点で区の責任を指摘しました。

●採用の方法はどうだったのか。委託園の今後の計画
  年度末 定年退職者(見込み) 
  H28 6人  
  H29 4人      10人  2園 本郷、こひなた
  H30 2       12人  2園 駒込 藍染
  H31 1       13人  1園 水道
  H32 4       17人  1園
  H33 1       18人  2園
  H34 3       21人  1園
  H35 2       23人  2園
  H36以降6年間はゼロ     1園   12園/18園中(柳町除く)

 採用 H27年度2名募集  28人の応募があった
     H28年度3名採用し、2人は退職

※質疑では明らかにしきれませんでしたが、H28までの採用の方法は、平日の昼間に本人が履歴書持参という方法だったとの話を聞いています。一次は書類選考、2次は面接といった方法にすれはもっと多くの応募があるのではないかと思います。北区では最近区立保育園を開設したそうですが、その際、保育士募集には応募者が殺到したと聞いています。公務の条件は、今は働くに値するわけです。この点は職員課が居る所で明らかにする必要があります。(文教委員会には職員課は出席しない)

●ここまで、実態を聞きながら、平成19年の文京区保育ビジョンを紹介を引用し、  文京区の保育ビジョンでは人員配置について「役割の増加に伴う負担への対応」と示しています。このビジョンからは委託化方針は出てこないはずだとの指摘も行いました。

②公設公営保育園を維持する。
・ 現在17園ある公設園については、子育ての拠点として機能する「公設公営保育園」としてより一層大事に維持していく。
・ 保育士が現在定員割れを起こしている状況を早期に改善し、配置基準通りに配置していく。
・ 適切な人員の配置についての検討・目的に則した配置基準の見直しを行う。
(役割の増加に伴う負担への対応)


●次に、委託料が当初の説明より割高になり、直営時と比較してもコスト増になっていた問題について質問しました。問題の所在は以下の通りです。

 委託導入時の保護者説明会での説明  
現行直営の調理員人件費            1954万円
委託後の費用(1558万円)+非常勤栄養士280万円=1838万円  縮減 116万円
 
 実際の委託額(平成29 本郷、こひなた)
    本郷、こひなた 1840万円+非常勤栄養士280万円=2120万円

 この時、共産党区議団は「直営時の人件費より高いじゃないか。縮減効果の説明は間違っていた。偽りの説明で委託化をすすめた、と批判しました」。区側は、委託費の内、人件費は9割だと主張し、直営時の費用と比較して「若干下がる、ほぼ同等」だと答弁しました。

            1840万円×0.9+280万円    =1936万円

これらが明らかになる中で、区側は費用総額では区直営よりも高くなったことも認めたのです。私は、藍染、駒込保育園への委託拡大の際には、以上の点から「委託園拡大の前提を欠く」と指摘し、直営を維持するよう要求しました。

 当初の区説明よりも費用が掛かることは、藍染、駒込の委託でも同様の状況にあります

藍染      1846万円×0.9+280=1941万円
駒込      1789万円×0.9+280=1890万円  区当初説明1838万円より高い


●ところで、区は委託費の内、人件費がなぜ9割なのでしょうか。区は「人件比率は正確にはわからない」と答弁しています。そこで、今回、この点について情報公開で得た人件費データを示して質問しました。いずれも区内の公有地活用で31年度に新設する認可園の事業者選定の応募書類の中で、調理員の人件費を明記した事業者がいくつかあるのです。

データ1 一中敷地活用認可園(定員60人)のプロポーザルに参加の社会福祉法人の収支計画
 常勤調理師1人      月額基本給17万円     年額204万円
 非常勤事務員・調理師2人 月額基本給20万8000円  年額499万2000円
(時給1300×週5 月20日)
 事務員・調理員 賞与2人 初年度3カ月 基本17万円 年額102万円

                     合計 常勤1+非常勤2+賞与=805万円

データ2 大塚3都有地活用 認可保育園(定員100名)キッズコーポレーションの収支計画
 調理リーダー 年額 360万3600円
 調理員(中堅) 年額 311万4000円
 調理員(新人) 年額 277万2800円
 調理員(平日パート)  165万6000円    4人体制 計1114万円  

本郷、こひなた、藍染、駒込の委託費平均1828万円に区が9割と想定する人件費率を掛けると1園当たりの調理員の人件費 1828万円×0.9=1645万円 と言うのが区の想定ということになります。
 しかし、二つの法人がプロポーザルで区に示した資料で明らかになっている調理員の人件費と比較すれば、1828万円に対し5~6割と言うことになります。私は、区が主張する委託費の9割が人件費というのは比率が高すぎるのではないか、質問しました。区側は「プロポーザル資料の金額と一概には比較できない」と応えましたが、9割の妥当性について更なる説明はありませんでした。

 区が委託した保育園の検証を行って公表している検証報告には費用の問題は一切ありませ
ん。私は更なる検証の必要性が浮き彫りになったと指摘して、検証を要求しました。

●最後に、今回委託化する水道保育園の調理委託についての説明資料について質問しました。
●水道保育園の調理委託の説明で使われた「区立保育園給食調理委託について」(資料1号)では、委託業務内容に「検収」が入っています。同時に、「検収」は区の責務で「変わらず維持される」との補足説明と共に、区栄養士、保育園長が担当するとの記載もある。
●「検収」は委託業務なのか、それとも区の責務で行う業務なのか、疑問が出てきます。

●さらに、平成28年8月27日の給食調理委託の説明会で配布された資料1号では「検収」は委託業務ではなく、区の責務で行われるものと説明され、「変わらず維持されるもの」との同様の補足説明もされていた。
●当初、「検収」という業務は区が責任持って行う業務で委託する業務という説明だったのに、変わったということなのでしょうか、保護者・区民には説明されているのでしょうか、たくさんの疑問がわいてきます。

●区側こう説明した。
 検収は区が行う。同時に、委託業者は検収に「立ち会う」と。
 資料には「立ち会う」等とは書いてありません。そもそも、区の責務で行う業務に民間委託業者の立ち会いが必要、などと言うことがあるのでしょうか。

●そもそも「検収」とは
 食材の発注から納品に至る、一連の契約行為の一環。
 納品される食材が安全な状態か否か確認し、安全が確認できなければ、受領を止めて安全な食材を求める行為。
 区発注の契約行為の効力の一部分を構成して、契約の効果を帯びた意思を発する業務。
 …いずれにしても、食の安全確保に関して重要な業務です。

●このような「判断行為」を含む業務は委託できなことは明らかです。委託すれば偽造請負など、労働法令違反の可能性が出てきます。少なくとも、水道保育園での説明は間違いではないか、私はかさねて指摘しました。

●結論として
 今まで共産党区議団は、委託に反対し、委託の継続や新規委託は「前提を欠く」と指摘してきましたが、今回の質疑を通じて「新規委託園を増やす前提を著しく欠く」と指摘しました。経費の縮減の説明の誤り、その後の人件費比率9割という、実態とかけ離れた説明、更には労働法令違反の可能性や、そのことへの認識不足も指摘しうるやり取りでした。今後は、委託実態の客観的・第三者的総合的検証をして中止し、水道保の委託募集も中止し、調理員の採用を再開して直営で調理のノウハウを公務の中に維持継承、発展してゆくことが求められています。


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# by terukaneko | 2018-09-20 17:21



日本共産党 文京区議会議員 金子輝慶のブログ
プロフィール
◎1973年9月26日 練馬区生まれ。2015年4月 文京区議選で2期目当選(文教委員会、地域振興調査特別委員会)。
◎根津・千駄木・弥生・向丘・白山の地域で活動しています。(千駄木1.2.5丁目、3丁目1~48 白山1丁目25~26、33~37)
◎96年東洋大学法学部卒業後、文京区内の建築設計事務所・総務部勤務。04年に発生した中越地震直後に党文京地区委員会が呼びかけた救援ボランティアに参加し、震度7を記録した新潟・川口町などで救援活動に取り組む。05年から党文京地区委員会勤務。
◎家族は妻と9歳の娘、4歳の息子。
◎メールkaneko★jcp-bunkyokugidan.gr.jp
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