日本共産党 金子てるよし  ねこのあしあと

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放課後全児童向け事業って?

 新年度から根津小や指ケ谷小で放課後の校庭や体育館・学校図書室を利用した「遊び場・居場所」が提供されます。育成室(学童保育)は保護者が就労している昼間に子どもを保育するもので職員配置や施設の広さ等の国の運営指針があります。全児童向け事業は「保護者の方とお子さんとでお約束の上、自主的に参加」する事業とされており、見守りをする支援員の配置基準や活動場所の広さの基準はありません。

 全児童で万が一、子どもに事故等があった場合、第一義的責任は誰が負うのかを予算委員会で問うと区は「区の事業なので区に第一義的な責任がある」と答弁しますが、この事業の実施要綱では「事故に対する責任は施設管理の不備によるもの除き参加児童・保護者が追う。区・運営委員会等の責めに帰すべき事由ある場合はこの限りでない」としています。

 安全で楽しい遊べる場になり、育成室とあわせて相乗的に役割が発揮されるようにするには公的な責任が発揮される必要があります。

 尚、全児童はPTAなどからなる運営委員会が区から委託を受け、運営委員会の事務を民間事業者が受託して支援員を確保・配置すると区は説明します。事業者へ委託額は年間一校あたり1300万円が予算化されていますが、民間に委託せず先行実施している林町小等、3つの学校は年3~6百万円(決算)と経費に格差があることも課題です。



 ところで、認可保育園の待機児と同じく学童保育の実態も深刻です。文京区では育成室といいますが、児童館内の育成室のほか、学校内・外の育成室もあります。1室あたり、おおむね40人の基準を弾力的に運用して1割超の44人の育成室があり、更に50人超の育成室が増えています。文京では全室が区立ですが区直営のほか、児童館を指定管理委託した上で、児童館内の育成室を区が委託している育成室があります。

 育成室は親が就労している子どもの放課後の生活の場であり、発達を保障する保育を行うために指導員、施設の国の基準が関係者の皆さんの運動で作られ、それに応じて運営されています。委託の育成室では指導員が定着せず次々変わるなど問題をはらみながらも、保育の質を確保する基準が機能してきたといえます。 

 一方、安倍政権が学童保育と「一体型」で推進する放課後子供教室というのがあります。これが文京区では「全児童向け事業」となっています。学校内の校庭・体育館・図書室などを活用し放課後の遊び場として開放する施策と位置付けられています。「校庭開放の延長」みたいなものでしょうか。施設基準や人の配置についての国の基準はありません。政府は全国的に学校で空き教室があるのだからそこで「見守り」すれば学童を増やさなくてもいいと考えているとしか思えません。文京区では小学校の教室不足が課題になっており国が考えるように空き教室での「全児童」施策は展開できないのです。
 ですから、区が安全な遊び場になるよう人や施設の基準について決めて必要な財政措置をとることが求められているのではないかと思います。

 
 この施策については国会で山下よしき参院議員が質問していて参考になります。
性格違うのに一体化なぜ 「学童保育」と「放課後子供教室」 政府 “デメリットも検討したい” 参院内閣委 2015年5月14日

全文は国会議事録から読めます

 この質問の中で政府が答えている全国的な調査は全児童向け事業=放課後子ども教室の実施する形態問わず調査対象になるそうで、年度末までに調査項目が決まるそうです。








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by terukaneko | 2016-03-23 17:02 | Comments(0)

「白ガス管」区内道路に1480カ所

東京ガスが「腐食が進行しガス漏れに至ることがあります」と周知する「白ガス管」。金属製のガス管はメッキ処理をすれば腐食しないと考えられていましたが、土中の水分で腐食するとわかり、96年に新規埋設が法的に禁止されたのが「白ガス管」です。今はポリエチレン製の管が使用されています。私は予算委員会で取り上げ、区内道路に埋設されている老朽管(白ガス管)が「各家庭に引かれている箇所」数で1480カ所(平成27年度末見込み、平成25年度末は1700カ所)あると東京ガスが区に説明していることが明らかになっています。一方、家庭敷地内の老朽管についての情報は「個人資産」であることから、ガス事業者が持っている情報は一切明らかになっていません。

東京ガスは地震時には地区別に供給を止め、ガスメーターでも遮断するとしていますが、そうした機能が作動しない場合やガス管内に滞留するガスが引火する可能性も考えられます。平成25年には川崎市で白ガス管があるビルでガス爆発事故が起きています。小竹ひろ子都議と党区議団は、田村智子参院議員事務所等を通じて、国や自治体が老朽管の埋設実態を掌握し、撤去・更新が進むよう議会で繰り返し取り上げています。 

こうした中、経産省は県別「残存率マップ」を作成、学校・病院・警察・公営住宅など公的施設で撤去は「極めて重要」と、周知を強めています(平成27年4月20日「灯外内管対策の強力な推進について」)

小竹都議と党区議団が2月に実施した経産省への聞き取りの際、自治体が防災計画に老朽管対策を位置付ければ所管省庁としてガス事業者に対し埋設状況の情報提供するよう働きかけるとしています。私は予算委員会でこのことも伝え、木密地域が広がる文京区の地域防災計画の中に課題として位置付けるよう提案しました。

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(2/5に田村智子参院議員の控室で経産省から説明を聞く小竹ひろ子都議と金子)


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by terukaneko | 2016-03-23 16:32 | Comments(0)



日本共産党文京地区委員会 青年 雇用 子育て相談室長 金子輝慶のブログ
プロフィール
◎1973年9月26日 練馬区生まれ。2015年4月 文京区議選で2期目当選(建設委員会、自治制度調査特別委員会、子ども子育て調査特別委員会)。
◎根津・千駄木・弥生・向丘・白山の地域で活動しています。(千駄木1.2.5丁目、3丁目1~48 白山1丁目25~26、33~37)
◎96年東洋大学法学部卒業後、文京区内の建築設計事務所・総務部勤務。04年に発生した中越地震直後に党文京地区委員会が呼びかけた救援ボランティアに参加し、震度7を記録した新潟・川口町などで救援活動に取り組む。05年から党文京地区委員会勤務。
◎家族は妻と7歳の娘、2歳の息子。
◎メールkaneko★jcp-bunkyokugidan.gr.jp
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