日本共産党 金子てるよし  ねこのあしあと

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育成室・区立幼稚園の値上げ条例 文教委員会通過

 育成室・区立幼稚園の値上げ条例は賛成多数で委員会で採択されました。私は、並行していた厚生委員会に出ていたため詳しいやり取りはまだ聞き取っていませんが、この間「説明不足」「値上げの根拠がわからない」「値上げは子育て支援に逆行」「値上げしたら育成室にいけなくなる」といった声が寄せられ続けていました。どれも当然の批判だと思います。
 先日、開催された少子高齢社会特別委員会ではスウェーデンの福祉のことを研究者に学びました。保育は公立保育で最高保育料は1万5千円、大学まで学費は無く塾が無い=教育産業がない…といったスウェーデンの実態に感嘆の声が各区議からも上がっていました。
 子育て・教育は無料!という自治体が日本でも出てきてもおかしくありません。兵庫県の相生市では給食費や市立幼稚園を無料にしたそうです。文京区でも子どもの医療費無料は長い議論と区民要望・運動を踏まえて実現されました。とりわけ保育園・育成室はその時々の子育て世代が運動を起こしつくってきた歴史を持っています。それらに学び、今の課題を設定しながら、経済的な心配をしなくてもいい子育て環境をつくる為に、必要な共同を広げ取り組みをすすめて行きたいと思いを新たにしているところです。 

 条例案は本会議最終的に採決され条例になるわけです。今度は文教委員だけでなく全区議が本会議で再び賛否を問われるわけです。ここに注目しつつ、がんばってゆきましょう。
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by terukaneko | 2012-09-25 23:53 | Comments(0)

放射線測定器 週2回では「もったいない」

 福島第一原発の事故によって、食品の放射線対策が求められる中、強い区民要望に押されて、区は消費者庁からの貸与を受け(期限は無し)で本郷保健サービスセンターに測定器を設置し、給食食材の測定を週2日(6検体)行うことになりました。
1日で、食材の測定を3検体行うためには、3人の検査技師・作業員で5~6時間かかるとのことですが、機器を動かす人員体制さえとれば、運用ができることが明らかとなりました。今のままだと、水曜日と木曜日に臨時職員1名と2名程度の職員とで測定を行っており、残りの5日間は機器は保健センターの1階の個室に置いたままとなります。これでは余りにもったいないと思います。私たちのところには「このぶとうを測ってほしい」「ゴーヤを測ってほしい」といった声も寄せられています。こうした要望に応えて機器を活用すべきです。
 食材の測定をきめ細かく実施して欲しいという区民要望に応えられる条件を手にしたのになぜ使わないのでしょうか。給食の測定も学校・保育園ごとに月1回は実施し、低線量被爆の不安にしっかり応える取り組みを区として行うべきだと思います。
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by terukaneko | 2012-09-25 23:33 | Comments(0)

これは子育て支援ではない

私は文京区の「受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料等の改定方針」そのものに反対で、育成室、区立幼稚園、各種施設利用料の値上げの「撤回・中止」を求めています。
もともと税金は一般の商取引のように、納税に対して直接の「反対給付」(等価交換)があるわけではありません。総合的に区民の生活を支える形で還元されるものです。国民・住民共有の財産である税金の使い方を決めるのは国民・住民です。このことは「統治される国民が統治する政府の財布を統制する」という財政民主主義といわれ、日本国憲法7章(第83~91条)にその考え方が定められています。(地方財政については詳しいことが地方自治法や地方財政法で決められており、具体的には①租税法律主義、②予算・決算制度、③住民参画システムとされます)
今回、文京区が打ち出している「受益者負担の適正化」という説明手法は、今や、どこの自治体でも採用していて、とりわけ文京区に限った手法ではありません。しかし、行政サービスにかかる「コスト計算」を行い、その一部を「受益者負担の適正化」と称して負担増を求めるという手法は税や自治体財政のあり方としてまちがっていると思います。
 子育て支援施策は財政民主主義がもっとも貫かれるべき分野の行政サービスの一つです。子育ての受益者は父母だけではなく、国や社会全体であるからです。北欧やヨーロッパではこの観点から子育ての経済的負担は徹底的に国が負担するものとなっており、財源についての社会的合意も進んでいます。
 それだけに日本では、子育て・教育の費用は社会全体で負担しあうという合意形成を更に成熟させる必要があると思います。6月の定例区議会で文京区長は共産党の国府田区議の質問に対して「子育てと仕事の両立支援や子育ての心理的・経済的負担の軽減を図る施策を総合的に展開する」と答弁しましたが、その直後にこうした負担増の提案説明を尽くさずに決定しようとしているからです。今の文京区の行政の動きは、税と行政サービスについて、財政民主主義とは異質な理解に基づいているのではないでしょうか。
 私は、現在だけでなく未来の世代への子育て支援に真っ向から反し、説明責任を果たしていない今回の値上げ提案は撤回・中止させるべきだと考えます。そのために様々な違いを超えて、一致する点での共同を広げるために力を尽くしたいと考えています。
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by terukaneko | 2012-09-21 11:05 | Comments(1)

育成室・幼稚園保育料は区の「配慮」の恩恵?

平成24年6月14日の自治制度・行財政システム調査特別委員会の議事録がHPにアップされました。

受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料等の改定方針について、萬立区議から「25%の根拠」を問われた財政課長は「25%の御負担というふうにしてございますので、そこの部分では十分に育成室や幼稚園の利用者について御配慮させていただいておるというところかと思います」と説明。更に「基本的には利用者負担100%で、それの部分のうちの25%部分だけを負担していただくというところ」と本来、利用者が100%の費用負担をするべきとの見解を示しています。子育て支援が区・自治体の「配慮」であるとの考えは、子育て支援・福祉をめぐる解釈として妥当なのかどうか議論のあるところですが、少なくとも文化的で最低限度の生活を保障し、教育は無償とする憲法や国連人権規約などからみても異質な発想なのではないかと思います。
 ちなみに育成室利用者への説明会では財政課長は25%の根拠について「50%と0%の中間」との発言に終始していたと記憶しています。保護者の面前で「御配慮させていただいておる」とはいえなかったのだと推測されます。

■議事録からの抜粋
●企画政策部参事・財政課長
育成室につきましては、さまざまな子育ての支援ということもありまして、今回の利用者の負担割合のところでも、一定程度25%ということで、内容の中でも、社会保障的なサービスの要素があるということで、25%の御負担というふうにしてございますので、そこの部分では十分に育成室や幼稚園の利用者について御配慮させていただいておるというところかと思います。
●萬立副委員長 
 育成室について言われましたけれども、何で現状の4,000円ではなくて、25%にするんだという根拠も分かりません。75%は税金で見ましょうという配慮だというふうなことをおっしゃいましたけれども、なぜ25%が利用者負担になるのかというところは、もう一回お答えください。
●企画政策部参事・財政課長
25%の設定をしたというのは、今回、さまざまな貸し出し施設、同時期に幼稚園・育成室なども含めた保育料の見直しをしていきたいというところもありまして、それについては、第1から第4の区分までの利用者負担の割合で見ていく中に当てはまるというところで設定しておるところでございまして、それによって25%というところにしてございます。基本的には利用者負担100%で、それの部分のうちの25%部分だけを負担していただくというところでございますので、残り部分については、先ほどからも言っておるとおり、税などの御負担ということになろうかというふうに思ってございます。

議事録はこちらから http://www.city.bunkyo.lg.jp/kugikai_kaigiroku_242teirei_zichi120614.html
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by terukaneko | 2012-09-04 12:27 | Comments(0)



日本共産党文京地区委員会 青年 雇用 子育て相談室長 金子輝慶のブログ
プロフィール
◎1973年9月26日 練馬区生まれ。2015年4月 文京区議選で2期目当選(建設委員会、自治制度調査特別委員会、子ども子育て調査特別委員会)。
◎根津・千駄木・弥生・向丘・白山の地域で活動しています。(千駄木1.2.5丁目、3丁目1~48 白山1丁目25~26、33~37)
◎96年東洋大学法学部卒業後、文京区内の建築設計事務所・総務部勤務。04年に発生した中越地震直後に党文京地区委員会が呼びかけた救援ボランティアに参加し、震度7を記録した新潟・川口町などで救援活動に取り組む。05年から党文京地区委員会勤務。
◎家族は妻と7歳の娘、2歳の息子。
◎メールkaneko★jcp-bunkyokugidan.gr.jp
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