日本共産党 金子てるよし  ねこのあしあと

原発事故避難者の方に住宅支援継続を!

災害救助法に基づく応急仮設住宅を利用する避難者の数(文京区内)について

 6月からの区議会で被災地からの避難者の方への住宅支援の継続を求める内容の意見書出すために、現状について調べた結果を紹介します。…この調査をやっている途中に、この件で住宅支援の継続を求める内容の請願が提出されることになりました。被災者支援を変えることで住宅難民を出すようなことはあってはならないことです。支援継続を求める声を大きくしていくためにも請願が出されたことは大歓迎です!

●東日本大震災・原発事故の被災地から自主的に避難している方の住宅確保の支援が行われている。

●東京都と福島県の関係

災害救助法に基づいて、福島県が東京都など17都県に要請していることから東京都では都内に福島県から避難している避難者に対して住宅の支援をしている。

 ※対応は、東京都総務局 復興支援対策部 都内避難者支援係 電話5388-2384

●文京区内での避難者の住宅確保別の実態(2016.5.31 文京区 区民課へ問合せ結果)

 区内避難者数 民間借上げ(親族・知人宅) 26人 17世帯

        民間住宅          45人 30世帯

        NPOなど          1人  1世帯

        社宅             1人  1世帯

        都営住宅           4人  1世帯

        民間賃貸(都スキーム)    1  1世帯

                78 51世帯


●以下、東京都総務局 復興支援対策部に電話で問い合わせた結果。

●この住宅に避難している人は家賃負担あるのか?

→都は次の基準内で住宅を探すよう避難者に求め、この額までは家賃を出している。

  4人以下世帯 7万円まで

  5人  世帯 10万円まで     

 

●この措置は被災県からの「要請」に基づいて行われており、宮城、岩手からの避難者についても同様。ただし、被災地で復興住宅ができている場合はこれらの措置が変更されている。

20173月末で福島県の「要請」による災害救助法に基づく応急仮設住宅の確保についての東京都の措置は終了する。

●福島県は新たな支援策を20174月から2年間行う

 自主避難者の家賃助成 1年目 家賃6万円までを限度として 1/2の額を助成

            2年目 家賃6万円までを限度として 1/3の額を助成


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by terukaneko | 2016-05-31 15:45 | Comments(0)
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日本共産党文京地区委員会 青年 雇用 子育て相談室長 金子輝慶のブログ
プロフィール
◎1973年9月26日 練馬区生まれ。2015年4月 文京区議選で2期目当選(建設委員会、自治制度調査特別委員会、子ども子育て調査特別委員会)。
◎根津・千駄木・弥生・向丘・白山の地域で活動しています。(千駄木1.2.5丁目、3丁目1~48 白山1丁目25~26、33~37)
◎96年東洋大学法学部卒業後、文京区内の建築設計事務所・総務部勤務。04年に発生した中越地震直後に党文京地区委員会が呼びかけた救援ボランティアに参加し、震度7を記録した新潟・川口町などで救援活動に取り組む。05年から党文京地区委員会勤務。
◎家族は妻と7歳の娘、2歳の息子。
◎メールkaneko★jcp-bunkyokugidan.gr.jp
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