日本共産党 金子てるよし  ねこのあしあと

緊急申し入れ -予算議会の審議をふまえて-

 予算審議を踏まえ、予算執行に当たっての緊急の要望書を区長・教育長あてに提出しました。

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 政府は、消費税大増税をねらって、国会に「一体改革」特別委員会を設置し11本もの重要法案の一括審議を企てています。大増税と社会保障切り捨ての強行は、国民のくらし、営業はさらに悪化し、日本経済も財政も立ち行かなくなることは明瞭です。大型公共事業や軍事費など、聖域なくムダにメスを入れ、くらしを支え、国民所得を増やして購買力を高める政策に切り替えてこそ、今の閉塞した状況を打開できます。
しかし、住民の福祉を増進すべき文京区の今年度予算も、「行財政改革推進計画」や各部予算の5%削減でさらに区民負担を増やし、区民のくらしを直撃する予算になっています。日本共産党区議団は、昨年11月に「予算要望書」を提出し、予算特別委員会では予算修正案のなかで具体的提案をおこなってきましたが、これまでの審議をふまえ、以下の点を緊急要望いたします。

1.災害対策について
  東日本大震災を受けて東京都が新たな首都直下地震等の被害想定を発表しました。文京区の被害想定も従来の想定を上回るもので対策は急務となっています。
①避難所となる学校施設のトイレの洋式化は区の5ヵ年計画を繰り上げ実施すること。また、バリアフリー化工事も行うこと。避難所については、区内の公共施設のほか、ホテル・旅館、寺院などの民間施設や国立・私立大学と防災協定を結び拡大すること。
②非常食の備蓄は1日分から3日分へと増やし、備蓄箇所も増やすこと。
③住宅耐震診断、耐震補強予算を増額すること。木造住宅の耐震化助成は、防火・準防火地域を問わず区内全域、希望する人全員を対象とすること。また、耐震補強工事中の仮住居を区として確保すること。
④音達調査の結果に基づいて、防災無線の拡充工事を急ぐこと。
⑤区内のがけ地、擁壁などについては、所有権のいかんに関わらず耐震性・安全性を調査し、区の責任において計画的な改修を行うこと。がけ地の工事費助成制度を創設すること。
⑥避難訓練等に対する補助金を充実させること。
⑦中高層マンションでの震災対策について、ライフライン復旧までの対策やエレベーター閉じ込め対策、防災倉庫、防災住民組織など、実態調査を行うこと。
⑧消防団運営委員会が東京都に答申した消防団資器材の増強については、一刻も早い充実を都へ働きかけること。

2.放射線対策と自然エネルギーの活用について
大飯原発をはじめ原発の再稼動は、福島原発事故の原因究明も安全確認も事故対策もできていないもとで、論外であり認めるべきではありません。区民の放射能汚染に対する不安を解消し、区として自然エネルギーの本格導入を図ること。
①給食の放射線測定は少なくとも毎月1回実施すること。区として食品の放射線測定器を購入し、測定を希望する区民の要望に応えること。
②空間放射線量だけでなく枯葉、土、砂の放射性物質の測定を実施すること。
③放射線の不安に応える相談窓口を設けること。
④区有施設に太陽光発電パネルを設置するなど、再生エネルギーの活用を推進すること。

3.区「行革」など区財政運営について
「行財政改革推進計画」は、「効果的な事業実施」「健全な財政」などを目的に掲げながら、区民の資産を民間に委ね、またさらなる負担強化を区民に求めるものです。体育施設、図書館につづくさらなる民間委託や、これ以上の使用料や利用料の値上げは撤回すること。
①新設される児童館・育成室の民間委託計画を撤回すること。委託されて6年が経過する目白台と根津の児童館・育成室事業の課題の検証こそ優先すること。
②戸籍住民課の証明書発行業務の委託については、議会審議の中で経費の削減につながらないことも明らかになりました。個人情報を保護し区民サービス向上させるために、計画を撤回し区の業務として継続すること。
③使用料などの見直しは「受益者負担の適正化」という名の税金の二重取りです。人件費まで加えた料金算定の考え方を見直し、値上げ計画を撤回すること。
④予算の5%カットで興善寺での区民葬祭が見直されました。今後、区が契約する葬祭場は、現行範囲内の区民負担で利用できるようにすること。
⑤向丘、音羽の地域活動センターやアカデミー向丘などの跡地の有効活用については、地域住民の要望を十分に聞き、それを生かした施設にすること。

4.保育園、育成室の待機児童対策と子育て支援、教育について
①認可保育園に入れない児童が450人を超え、どこの保育施設にも入れない児童が100人以上という極めて深刻な事態のなか、今年度の保育所増設計画は民間の認可園1園のみです。これではさらに少子化に拍車をかけることになりかねません。区として緊急に待機児童を解消する保育所増設対策を打ち出すこと。
②区有地活用での高齢者・障害者施設、区民施設、音羽の福祉センター、旧元町小学校等に、保育所もしくは育成室併設の計画を持つこと。また、早急に区内国公有地を保育所用地として確保すること。
③小石川5丁目の国有地を購入し建設が予定されている高齢者施設に、育成室を併設し待機児童の早急な解消を図ること。
④育成室に通う障害児対応の非常勤職員の勤務時間カットはしないこと。
⑤増設予定の千石と茗台プラザ内育成室については、父母の会等と施設、運営体制について緊密な話し合いを行うこと。また、直営を継続すること。
⑥政府がすすめる「子ども・子育て新システム」に対して、「反対」の立場を打ち出し、保育所増設への国庫補助などを国に対して要請すること。
(「新システム」は、総合子ども園、幼稚園、乳児保育所、地方独自の保育施設が「こども園」と名乗ることができ、文科省、厚労省、総務省にまたがる「三元化」で現状をより複雑化させるものです。また、児童福祉法24条で規定する自治体の責任をなくし、財源の確保や待機児童の解消、保育の質確保についても不透明であり、公立施設の費用は全額区市町村負担とするなど公的保育の解体、保育の市場化を目指すものです。)
 ⑦放射線対策により、今年度の柏移動教室は実施しないことがすでに決められたが、旧岩井学園や湯之谷やまびこ荘、箱根強羅荘などを代替施設として活用を図ること。
⑧福島第一原発事故に由来する放射能汚染についての記述がない文科省作成・発行(原子力業界の広報団体「日本原子力文化振興財団」に委託)の「放射線にかんする副読本」は使用しないこと。
⑨中学校の体育で武道が必修化されたが、選択種目の柔道については重大事故が発生していることから安全確保のため区として専門の指導員を確保し派遣すること。
⑩新教育センターにおいては、療育部門が新たに設置され療育効果がこれまで以上にあがる仕様が必要とされます。屋内遊技場のみではなく外遊びが可能となる「園庭」を設置するため設計変更を行うこと。
 
5.特養ホーム・ショートステイの増設、住宅対策について
①小石川5丁目国有地を活用した20人規模のショートステイ整備の際には、高齢者や障害者のグループホーム等も整備すること。
②2017年に完成予定の特養ホーム建設計画に加え、特養ホーム・ショートステイ増床を急ぎ、800人に及ぶ待機者等の期待に応えること。その際、大塚みどりの郷の隣地の都有地活用を図り、障害者施設との複合化も検討すること。
③旧大塚三丁目都営住宅は、耐震補強させたうえで区営住宅として払い下げを受け、高齢者・障害者・ひとり親家庭などの住宅として活用すること。

6.「骨格提言」を生かした障害者福祉総合法の制定を
国に「障害者総合支援法」の廃案、応益負担の障害者自立支援法を廃止し、国連の障害者権利条約を批准するに足る「障害者福祉総合新法」制定を強く求めること。
(「総合支援法」とは、民主・自民・公明の3党合意で強行採決したもので、応益負担を温存するなど自立支援法の根幹を恒久化し違憲訴訟団と国の基本本合意を反故にするだけでなく、障害当事者が参加する「総合福祉部会」でまとめた「骨格提案」さえ無視するものです。)

7.絶対高さ制限の見直しを
歴史ある文化とまち並みの保全、住み続けられる文京のまちを考えたとき、まだまだ高すぎる第二次素案は、低く見直しすること。
 ①高さ10mを限度とする第一種低層住居専用地域が生きる高さ制限とすること。幹線道路とつながる低層地域の制限値を高く設定したバッファゾーンはなくすこと。
②バブル期に緩和された容積率に基づく原則値の設定を見直すこと。
③建築紛争が多発してきた本郷通り、不忍通り、白山通り、千川通り、春日通りなどの幹線道路沿いは制限値を大幅に下げること。
④本郷、湯島地域など原則値より高い制限値は設定しないこと。生活者の視点から低くし、良好な景観・住環境をつくること。
⑤絶対高さ制限を設ける目的である、良好なまち並み景観と秩序ある市街地の形成、近隣紛争の予防、良好な住環境の保全の視点から、周辺地域に影響を及ぼすような特例はつくらないこと。

8.中小企業、商店街対策について
  中小企業は存立の危機に立たされています。そのうえ消費税の増税では「廃業しかない」のが実情です。区が発注する工事や物品購入の区内業者への発注率を高めること。
 ①総合評価制度は、地域貢献度をさらに高く評価するなど内容を絶えず検証すること。
②借換融資制度は、区のあっせん融資に限定せず、都などの制度融資も対象にすること。
③信用保証料の補助制度を復活すること。
④プレミアム付き区内共通商品券の補助を増額すること。

9.小石川植物園を守るために
「小石川植物園周辺道路整備工事」に係わる万年塀改修については、植物園の植物学上、また埋蔵文化財包蔵地として歴史的・文化的な遺産であることを認識し、みどり深き景観資源と生態系を守る立場を貫くこと。
 ①現在の生態系を維持するために、貴重な稀少種の樹木保存など剪定、移植、伐採計画を根本から見直すこと。また遊歩道スペース、万年塀の後退幅を最小限に止めること。
②万年塀の撤去工事に関わり、事前説明と異なって、かなり広範囲で樹木の伐採が行われていることについての事実確認とその詳細な説明を区民に対して行うこと。
③今回の万年塀改修により複雑な形態となった御殿坂側の歩道は、近隣住民をはじめ車椅子や自転車、バギー利用者などの声をよく聞き、安全な歩道として整備すること。また、御殿坂に予定されている植樹帯は設置しないこと。

10. 石碑「石川啄木終焉の地」の再建を
啄木没後100年を記念して、4年前に撤去され、現在も東京都が保管している東京都旧跡の石碑「石川啄木終焉の地」を再設置すること。また図書館に啄木コーナーを常設し、文京区と啄木の歌に代表される業績との係わりを広く周知すること。 以 上
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by terukaneko | 2012-04-26 14:26 | Comments(0)
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日本共産党文京地区委員会 青年 雇用 子育て相談室長 金子輝慶のブログ
プロフィール
◎1973年9月26日 練馬区生まれ。2015年4月 文京区議選で2期目当選(建設委員会、自治制度調査特別委員会、子ども子育て調査特別委員会)。
◎根津・千駄木・弥生・向丘・白山の地域で活動しています。(千駄木1.2.5丁目、3丁目1~48 白山1丁目25~26、33~37)
◎96年東洋大学法学部卒業後、文京区内の建築設計事務所・総務部勤務。04年に発生した中越地震直後に党文京地区委員会が呼びかけた救援ボランティアに参加し、震度7を記録した新潟・川口町などで救援活動に取り組む。05年から党文京地区委員会勤務。
◎家族は妻と7歳の娘、2歳の息子。
◎メールkaneko★jcp-bunkyokugidan.gr.jp
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