消費税に頼らない財源の対策
昨日の東大前駅の宣伝では、日本共産党が7日に発表した社会保障充実と財政危機打開のための財源対策についてお話しました。消費税の増税、しかも10%ではまだ足りない…などと新聞・テレビと政府、財界などがいっていますが、国民の過半数は「納得いかない」と思っています。世論調査で5割超が、消費税増税反対としています。
そこで日本共産党は消費税ではない財源対策を発表したわけです。議会の準備で7日の記者会見の内容をよくつかんでいませんでしたが、日経新聞7日付夕刊に報道された記事をA君がメールで詳しく報告してくれたので、東大前ではそれを軸に報告しました。その後、昨日もばたばたしながら走り読みしていますが、これまでの共産党の政策をより発展させています。どこの予算を減らし、どんな増税をどういう段取りで実施してゆく必要があるのか書いてあります。 たとえば軍事費年間5兆円といわれる額のうち1兆円を削減するとか、かなり具体的に数値化もされています。他の項目もきわめて具体的です。ぜひ8日付の「しんぶん赤旗」日刊紙をごらんください。 そういえば、昨晩だったか、208万人に到達と報道されている生活保護自給者数についてある報道番組が特集していました。コメンテーターは生活保護は憲法25条にもとづいている制度だと、条文も示して解説しているところまではよかったのですが、(生活保護の必要性は潜在的にまだ高く)生保に掛かる費用は消費税の1%分もある、と説明していました。最低保障年金もこの消費税率では足りないと政府もマスコミも繰り返し分析されていますが、社会保障の財源は消費税でなければいけない、という視点の押し付けには注意しなくてはなりません。
by terukaneko
| 2012-02-09 09:22
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プロフィール
◎1973年9月26日 練馬区生まれ。2015年4月 文京区議選で2期目当選(文教委員会、地域振興調査特別委員会)。
◎根津・千駄木・弥生・向丘・白山の地域で活動しています。(千駄木1.2.5丁目、3丁目1~48 白山1丁目25~26、33~37) ◎96年東洋大学法学部卒業後、文京区内の建築設計事務所・総務部勤務。04年に発生した中越地震直後に党文京地区委員会が呼びかけた救援ボランティアに参加し、震度7を記録した新潟・川口町などで救援活動に取り組む。05年から党文京地区委員会勤務。 ◎家族は妻と9歳の娘、4歳の息子。 ◎メールkaneko★jcp-bunkyokugidan.gr.jp ★は@にしてください 検索
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