日本共産党 金子てるよし  ねこのあしあと

区長宛てに申し入れを行いました

 13日、区長宛に下記の緊急要望を申し入れました。(対応は副区長)6名の区議団と小竹ひろ子前都議とともに、副区長と1時間余り懇談しました。
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 多岐にわたる要望ですが、この猛暑の中、公共施設を「避暑地」として開放し高齢者の方々に呼びこむ位のことは必要ではないでしょうか。この点でも機敏な回答が得られなかったのは残念です。

◎第二回定例区議会の審議をふまえての緊急要望書

 先の第二回定例区議会で日本共産党区議団は、福島原発事故の影響をうけての区内での放射線量調査の実施を求める要望や、区の防災計画の見直しなど、様々な直面する課題を指摘いたしました。
 同時に、委員会審議では、次の議会を待たずに急いで対応する問題も明らかになりました。以下の事項について、緊急に対処するよう求め、要望します。





1.区内の放射線量の独自調査について
 7月1日に区内57ヵ所の区立小中学校、幼稚園、保育園で、7日に18カ所の私立幼稚園、保育園での放射線量の測定が行われ、公表されました。今後区は、「2㎞メッシュにし、その中で継続して測定できる公園等を選択し、4カ所での定点測定を行う」としていますが、特に区内の公園等で子どもたちが安心して遊べるよう下記の場所での測定と公表を求めます。
 ① 公園で砂場、芝生、樹木下での放射線量測定を行うこと。
 ② 東大小石川植物園内の芝生、樹木下での放射線量測定を行うこと。

2.高齢者の熱中症予防について
 今年の夏の熱中症は昨年を超えています。昨年の異常な暑さの中で、学校や高齢者の部屋にエアコンを設置するための公的な援助や、暑い日中、高齢者などが避難できる公共施設の開放などが課題になりました。  
 今年は1000万円規模の熱中症対策が組まれましたが、加えて高齢者がいつでも暑さから避難できる、いわゆる「まちなか避暑地」(例えば、シビック地下2階や地域交流館など)の設置についても早急に検討し、関係者に周知を図り利用できるようにすること。

3.節電にともなう施設利用の制限の見直しについて
 区災害対策本部が決定した夏期の節電のため、区有施設が7月から9月までの土日、祝日の夜間利用ができません。この措置に対し、週末の夜に施設利用したい方などから変更を求める意見が上がっていることから、現在の措置を見直すこと。近隣区では、夜間の利用を一律に制限するのではなく、施設によって輪番で閉館日を設けるなど影響が偏らないように工夫がされています。

4.避難所の改善について
① 学校の防災機能の強化を急ぎ、子どもと地域住民の命を守るとりでにしていくこと。
・避難場所としての学校には、自家発電装置、貯水槽の設置、毛布や3日分の非常用食料の備蓄、衛星携帯用電話などの配備を検討すること。
・各学校の天井や壁、窓ガラスなど非構造部材の安全点検を行うこと。
・避難する高齢者や障害者も利用しやすいよう、トイレ、階段などの施設のバリアフリー化を進めること。
・平時から高齢者が暮らせる福祉施設の併設などもさらに検討すること。 
② 八ヶ岳、柏、岩井学園などの施設をふくめ耐震化を急ぐこと。
③ 災害時の福祉避難場所として介護福祉施設を位置づけ、緊急時の食糧などの備蓄、及び施設の車両運行のために必要なガソリンを優先的に確保すること。
④ 学校を避難所として開設する際の責任者を明確にすることなど、地域防災計画の見直しを待たずにできることは、前倒しで行うこと。

5.住宅系建物の耐震改修工事の拡充について
東日本大震災を経験し区民の防災意識が高まっていることに加え、今年度より高齢者対象に事業拡充されたため、耐震改修促進事業は今年度4月からの実績がすでに昨年度の実績を上回ろうとしています。27年度までに住宅系建物の耐震化を90%にする目標に照らし、
① すべての木造住宅を助成対象にすること。
② 助成額についても活用しやすいようにさらに上乗せすること。
③ 改修の際、セットバックするなどの条件を緩和すること。
④ 命を守るため、手軽にできる1室耐震工事助成も行うこと。

6.国保料について
文京区では7月15日から、4月に改定された23区の国民健康保険料の納付通知書が加入者に送付されます。今回の保険料の算定は「住民税方式」から「旧ただし書き方式」に変更され、あわせて23区が独自で行っていた一般財源から国保会計への繰り入れを減らしたことが値上げにつながりました。これは国が狙う「国保の広域化」の先取りです。
① 区は、加入者1人当たり平均5180円の値上げをやめ、国保料の算定をこれまでの住民税賦課方式に戻すこと。また2010年5月の厚労省通達の撤回を国に求め、国保の広域化はやめること。
② 足立区、江戸川区、練馬区などすでに通知書が届いたところでは、跳ね上がった保険料に驚きと怒りが広がって、役所の窓口に苦情や問い合わせが殺到しています。区としても丁寧な窓口対応はもちろんのこと、区民説明会を開くこと。

7.絶対高さ制限について
 文京区内に絶対高さ制限を定める高度地区の指定(第1次素案)が示され、9月以
降3次にわたっての説明会が行われることになりました。この問題は、長年にわたる
数々の建築紛争を経て、区民の私権にも関わり、住み続けられる文京のまちを守り、
今後の文京のまちづくりの根幹を決める重要なものです。
従って、区民の大多数が内容を承知し、決定の過程に参画する保障をつくることが
極めて重要です。そのために、
① 「高度地区の指定」(素案)をあらゆる方法で(区報全戸、新聞折り込み、交流館等区民施設での配布、ホームページ)、区民への周知を図ること。
② 説明会は、5ヵ所にとどまらず、景観ガイドラインで示されている19の界隈ごとに実施すること。また、希望する地域や団体に出張説明を行うこと。説明会については、公報車も活用して周知すること。
③ 出された意見の周知のために「区報特集号」の発行、説明会を行うことを積み重ね、高度案について区民の意見を汲みつくしたものに練り上げること。

8.保育所待機児童対策について
 保育所の待機児童対策として、東京都児童福祉審議会においては、現行の国の最低基準の緩和が検討されていますが、区長が最低基準緩和に反対の立場を堅持していることに敬意を表します。
 その上で、文京区の保育所増設は引き続き急務の課題であり、
 ① 4月1日現在271名(認証保育所入所児童173名を含む)にのぼる保育所待機児童は、常勤者が28.6%、求職中の方が52%を占める深刻な状況が続いています。区内の国・公有地の活用を含む認可保育所、区立保育園の増設計画を早急に明らかにし、年度内に100名以上の待機児童解消をはかること。
 ② 認証保育所等について
   ・預けている父母の労働実態や要望等の調査を実施すること。
   ・保育の質向上のため、区の指導・援助を強化する具体的方策を明らかにすること。
   ・認証保育所等の保育料軽減措置をさらに拡充すること。

9.(仮称)千石拠点施設について
 7月2日に行われた区民説明会では、多くの質問、意見が出されました。
 ① 前回説明会後、1年間何の説明もなかったことに厳しい批判が出されました。2日の説明会とその後寄せられた意見を踏まえ、再度の説明会を近日中に行うこと。
 ② 千石育成室については、第2育成室の設置の必要性と登室児童の範囲、第2育成室の設置場所の妥当性について(児童館、第1・第2育成室すべて同フロアに並設することで児童館の混雑・混乱・過密を招く、育成室の事実上の大規模化となるという懸念が出された)、当該児童館の利用者、育成室保護者、地域に対して、ていねいな説明を行い、納得できる対策を示すこと。
 ③ 高齢者対象の施設仕様について、ロビー等の活用で何がどうなるのか、具体的説明とていねいな対応を行うこと。
 ④ シャワー設備を設けること。
 ⑤ 調理や絵画教室等を行えるよう十分な水場の広さと調理台を設置すること。
 ⑥ 町会の防災備蓄庫は、隣地の公園内ではなく、新しい拠点施設敷地内に移設し、安全に管理で   きるようにしてほしいとの要望が出されているが積極的対策を示すこと。
 ⑦ 施工業者決定後、工事についての説明会を別途開催すること。

10.区民センターの改修と真砂市場について
① 区民センターの耐震工事にあたっては、会議室の内装工事、音響設備の更新も併せて行うこと。  一階の駐輪場はスペースの拡張を含め整備すること。機械式駐車場は改修し、有効活用をするこ  と。
② 耐震診断結果を受けて、区設真砂小売市場のあり方が検討されています。市場の内装工事も行   い、また集客を促す動線を工夫するなどして、地域住民や利用者に喜ばれる商店街として発展さ  せる方向で支援すること。

11.浴場対策について
 ① シニア入浴シールは、隣接区の公衆浴場でも利用できるようにすること。
 ② 銭湯空白地域解消にむけて、解体された「山の湯」のオーナー、区、利用者三者による話し合   いの場を設けること。
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by terukaneko | 2011-07-14 11:39 | Comments(1)
Commented at 2011-07-14 17:40 x
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
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日本共産党文京地区委員会 青年 雇用 子育て相談室長 金子輝慶のブログ
プロフィール
◎1973年9月26日 練馬区生まれ。2015年4月 文京区議選で2期目当選(文教委員会、地域振興調査特別委員会)。
◎根津・千駄木・弥生・向丘・白山の地域で活動しています。(千駄木1.2.5丁目、3丁目1~48 白山1丁目25~26、33~37)
◎96年東洋大学法学部卒業後、文京区内の建築設計事務所・総務部勤務。04年に発生した中越地震直後に党文京地区委員会が呼びかけた救援ボランティアに参加し、震度7を記録した新潟・川口町などで救援活動に取り組む。05年から党文京地区委員会勤務。
◎家族は妻と8歳の娘、3歳の息子。
◎メールkaneko★jcp-bunkyokugidan.gr.jp
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